社労士業務 料金表

2024.10.1~

≪顧問契約≫

従業員人数金額(月額)
9人まで10,000円
10人から19人まで20,000円
20人から29人まで30,000円
30人から39人まで40,000円
40人から49人まで50,000円
50人以上応相談
  • 「従業員人数」とは、事業主やアルバイトも含んだ、賃金台帳に記載される人数です。
  • 下記「別料金となる手続」以外の手続業務(例えば、就業規則の変更、求人票の作成・届出、36協定・変形制の届出、雇用保険継続給付の申請、役所の調査立会い等)は、すべて顧問契約の月額顧問料に含まれます。

≪別料金となる手続き≫

別料金となる手続き金額
新規適用、保険関係成立月額顧問料一箇月分
年度更新(労働保険料の確定)月額顧問料一箇月分
算定手続(社会保険の等級確定)月額顧問料一箇月分
就業規則の新規作成月額顧問料一箇月分
年金の裁定請求(老齢・障害・遺族)老齢年金は10,000円です。
障害年金と遺族年金は事例によるため応相談。
助成金の申請(社労士の顧問先企業のみ)着手金は頂きません。
支給決定された額の15%を助成金の入金確認後に事後請求します。

≪給与計算≫

  • 月額顧問料と同額です。
  • 賞与計算も含まれます(別料金ではありません)
  • FB対応です。

上記金額には、別途消費税がかかります。